このワークコラボレーション・レビュー利用規約（以下、「本利用規約」という。）は、株式会社スコラ・コンサルト（以下、「弊社」という。）が指定するサイト（以下、「本サイト」といい、第２条に定義する。）上で提供する「ワークコラボレーション・レビュー」（以下、「本サービス」といい、第２条に定義する。）の利用に関して、利用申込者及び本サービスを利用する団体（以下、「貴団体」という。）が遵守すべき事項を定めたものです。

第1条（定義）

1 利用申込者とは、第２条で定める本サービスの利用を希望する者をいいます。
2 貴団体とは、１０名以上が所属する法人、公共団体、その他の団体で、弊社が本サービスの利用を承諾した者をいいます。

第２条（サービスの内容、変更等）

本サービスとは、弊社または弊社が提携する法人が運営管理するウェブサイト上にワークコラボレーション・レビューのための専用ページ（https://www.workcollaboration.jp。以下「本サイト」という。）を設け、本サイトからログインした貴団体の構成員がアンケート調査に回答した個別の回答情報（以下「回答情報」という）を弊社が集計し、これから得られた集計情報（以下「集計情報」という）を弊社が貴団体に提供するものを指します。
弊社は、弊社の判断により、貴団体に事前に通知・連絡することなく、本サービスの内容の全部または一部につき、追加、変更、中断、終了することができます。

第３条（適用）

本利用規約は、利用申込者及び貴団体が、本サービスを利用する際の一切の行為に適用されます。
弊社が別途定める諸規定において本利用規約の定めと異なる規定がある場合、本利用規約の規定が優先して適用されるものとします。
本利用規約は本サービスの利用条件を定めるものであり、貴団体は本利用規約に従って本サービスを利用することとします。貴団体は本サービスを利用した時点で、この本利用規約のすべての記載内容に同意したものとみなされます。
また、貴団体は、自らに所属し本サービスのアンケート調査に回答する構成員に対して、貴団体の責任において、本利用規約の定めを遵守させるものとします。

第４条（本利用規約の変更）

弊社は、弊社の判断により、本利用規約を貴団体に対する事前の通知なく改定・変更することができます。
変更後の本利用規約は、弊社が別途定める場合を除いて、本サイト上に表示した時点より効力が生じます。
貴団体が、本利用規約の変更の効力が生じた後に本サービスをご利用になる場合には、変更後の本利用規約のすべての記載内容に同意したものとします。

第５条（個人情報の取扱い）

弊社は、本サービスの提供にともない取得した個人情報を、弊社が別途定める「個人情報保護方針」及び「ワークコラボレーション・レビューでの個人情報の取り扱いについて」に基づき適切に取り扱うものとし、貴団体はこれに同意するものとします。

第６条（サービスの利用）

1 利用申込者は、本利用規約のすべての内容に同意した上で、弊社所定の方法により利用の申込を行ない、住所、団体名、電話番号、その他弊社所定の情報（以下「登録情報」という）を弊社所定の方法により登録し、本サービスの利用を申し込むものとします。
2 利用申込者は、自らの組織もしくはチームの状態を観る目的を持って本サービスを利用するものとします。
3 利用申込者は、弊社または弊社が委託する広告会社等が登録情報、回答情報、集計情報等のアンケート情報（以下、「アンケート情報」という）の閲覧複製を行なうことに同意したものとします。
4 利用申込者は、弊社または弊社が委託する広告会社等が新サービスの告知、各種アンケートの実施、広告配信、サービス運営上の事務連絡、その他の情報提供を登録情報に基づき行なうことに同意したものとします。

第７条（利用申込の不承諾）

弊社は、利用申込者が次の各号のいずれかに該当する場合は、弊社の判断によって本サービスの利用を承諾しないことがあります。

第８条（退会）

1 貴団体が退会を希望する場合には、貴団体は弊社所定の方法により退会の申出を行ないます。
2 弊社は、貴団体が次の各号に掲げるいずれかの行為を行なった場合には、弊社の判断によって、貴団体を強制的に退会させて本サービスの利用をお断りすることがあります。
3 本利用規約又はその他諸規定に違反した場合
4 その他弊社が不適切と判断した場合

第9条（利用料金）

本サービスの利用は無料とします。ただし、弊社が、本サービスと併せて、個別ヒアリング業務、アンケート結果の分析・診断業務、各種人材養成プログラムの実施、組織風土コンサルティング、ワークショップ、研修、講演等（以下「他のサービス」という）を行なう場合は、貴団体と個別に契約を締結したうえで有償により他のサービスの提供を行ないます。

第10条（ログインIDおよびパスワードの管理）

1 貴団体は、会社情報登録後、弊社から付与されたログインIDおよびパスワードを管理するものとします。
2 貴団体は、弊社から付与されたログインIDおよびパスワードを譲渡、貸与、名義変更、売買その他形態を問わず第三者に対して提供してはならないものとします。
3 弊社が付与したログインIDおよびパスワードの管理とその使用に関しては、全て貴団体がその責任を負うものとします。
4 弊社は、貴団体によるログインIDおよびパスワードの使用上の過失、盗用など第三者の利用に伴う損害の発生について、貴団体の責に帰すべき事由の有無、その他原因の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。

第11条（利用環境の整備）

1 貴団体は、本サービスを利用するために必要なあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段を自己の責任と費用において、適切に整備します。
2 貴団体は自己の利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じます。
3 弊社は、貴団体の利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。

第１２条（貴団体の責任）

貴団体は、貴団体自身の自己責任において本サービスを利用し、本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について一切の責任を負うものとし、弊社は一切の責任を負いません。

第１３条（禁止事項）

1 貴団体は、本サービスの利用にあたり、下記A～Gに掲げる行為を行なってはならないものとします。
　A 弊社もしくは他者の知的財産権（著作権、商標権等）、財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、
　　又は侵害するおそれのある行為。
　B 弊社もしくは他者を差別、誹謗中傷、侮辱し、他者への差別を助長し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為。
　C 犯罪行為、または重大な危険行為に結びつくおそれのある行為。
　D 法令や本利用規約、及び公序良俗に反する行為。
　E 貴団体のセキュリティ確保に問題が生じる行為。
　F ウィルス等の有害なプログラム等を送信または掲載する行為日本国内及びネットワーク設備を設置している国の法律に違反する、
　　又はそのおそれのある行為。
　G その他、弊社が不適切と判断する行為。
2 弊社は、貴団体が上記①～⑦の各号に該当する行為を行なったと判断した場合には、事前に貴団体に通知することなく貴団体の本サービスの利用を停止し、アンケート情報の全部もしくは一部の削除等を行なうことができます。
3 前項の本サービスの利用停止ないしは情報の削除により、貴団体に損害が発生したとしても、弊社は貴団体に対し、一切の責任を負わないものとします。 また、貴団体が故意または過失により利用契約に違反し、その違反によって弊社もしくは弊社に関連する第三者に損害が発生した場合には、貴団体は弊社に対し、その損害を賠償するものとします。

第１４条（回答情報および集計情報等の使用等）

1 回答情報および集計情報に関わる著作権は、弊社に帰属します。
2 弊社は、回答情報および集計情報を自由に使用することができるものとします。
3 貴団体は、弊社が回答情報および集計情報を統計的に処理した上で、貴団体の団体名が特定できない形で公表することに同意します。
4 弊社は、集計情報を貴団体が使用することを許諾します。

第１５条（情報の削除等の権限）

弊社は、公的機関や専門家からの指摘又は権利者からの権利侵害の申告等合理的な理由がある場合には、登録情報、回答情報等の情報の違法性の有無に関わらずその全部もしくは一部の情報の削除又は開示情報の変更等の措置を行なうことができます。

第１６条（免責事項）

1 弊社は、貴団体の内部の通信や活動に関与しません。万一、貴団体において、本サービスの利用により貴団体と構成員との間もしくは構成員間で紛争があった場合、貴団体が自己の責任で解決するものとし、弊社はその責任を負いません。
2 弊社は、貴団体に対し、個別の回答情報を保存する義務を負いません。
3 本サービスによって貴団体の構成員が特定されたとしても弊社はその責任を負いません。
4 弊社は、本サービスの内容の追加、変更、又は本サービスの中断、終了によって生じたいかなる損害についても責任を負いません。アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合も同様とします。
5 弊社は、以下のA～Eに掲げる場合には、アンケート情報の内容を第三者に開示することができるものとします。弊社は、それによって貴団体に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
　A 本サービスの技術的不具合の原因を解明し、解消するために必要な場合。
　B 裁判所や警察などの公的機関から、法令に基づく依頼を受けた場合。
　C 本利用規約に違反する行為又はそのおそれのある行為が行なわれ、アンケート情報の内容を確認する必要が生じたと弊社が判断した場合。
　D 人の生命、身体及び財産などに差し迫った危険があり、緊急の必要性があると弊社が判断した場合。
　E その他本サービスを適切に運営するために必要が生じた場合。
6 弊社は、本利用規約又はその他諸規定に基づき処置した強制退会処分やアンケート情報の全部もしくは一部の削除、及び公表範囲の変更等を行なうことにより貴団体に生じるいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第１７条（準拠法）

本利用規約に関する準拠法は日本法とします。

第１８条（管轄裁判所）

貴団体と弊社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。